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「捕る」から「デザインする」へ—異業種が養殖に参入できる理由と実例、買い手の調達要求に環境データで応える参入設計の進め方

2026.11.02GROWTH INTELLIGENCE 編集部

養殖を「本業から遠い新規事業」と見て、検討の対象から外していないでしょうか。2024年には、水産動物の養殖が初めて1億トンを超え、天然の漁獲を上回りました。国内でも陸上養殖（海ではなく陸に置いた水槽で魚を育てる方式）の届出は740件に達しています。鉄道、商社、電力、通信の会社も参入し、設備を動かす技術、エネルギーの扱い、データ、販路を持ち込みました。ただし、持分を他社に譲った例や、事業を閉じた例もあります。海外では、養殖の環境負荷を測り、取引や事業の拡大に結びつける動きも広がっています。本稿では、参入の実例と現状、海外の仕組みの実際の拘束力、日本の制度、判断の手順を整理します。判断の軸は、転用できる本業の資産があるか、環境面の説明をいつから備えるかの2点です。

1｜結論—今すぐ取るべき経営判断

異業種から養殖に参入するかどうかは、「自社の設備・技術・販路のうち、養殖の弱点を埋められるものがあるか」で判断すべきです。水産の経験がないこと自体は欠点ではありません。陸上養殖の成否を分けるのは、設備の運転、電力の調達、生育データの管理、売り先の確保です。転用できる資産が思い当たらず、「成長市場だから」という理由だけで入るなら、見送る方が賢明です。資産があっても成功は保証されず、魚を育てる知見は提携先に頼り、採算も別の問題です（3章）。

環境面は、規制を先に満たせば後発を排除できる、という構図ではありません（4章）。それでも、排水、エネルギー、飼料の記録を最初の設計に組み込む価値はあります。買い手から説明を求められたとき、データがあれば取引先の選定で外れにくくなります。

2｜なぜ今、養殖なのか—天然の漁獲は横ばいで、成長は養殖が担う

国連食糧農業機関（FAO）の「世界漁業・養殖業白書（SOFIA 2026）」によると、2024年の水産動物の養殖生産は1億300万トンで、初めて1億トンを超え、全体の53%です。天然の漁獲は約9,200万トンで、1980年代後半以降は8,600万〜9,400万トンの範囲にとどまっています（出典：FAO、2026年）。日本の令和7年度水産白書（2026年6月閣議決定）も、特集で養殖業の成長産業化を取り上げました（出典：水産庁、2026年）。ただし、「伸びる市場」と「自社が勝てる市場」は別の問題です。

3｜異業種参入の実例—本業の資産を持ち込んだ結果はどうなったか

現状・成果は、公式発表などで確認できた範囲です。

企業 取り組み 転用した資産 現状・成果
JR西日本 2017年に鳥取県岩美町でマサバの陸上養殖を開始。2018年3月から「お嬢サバ」を出荷 沿線地域との協業、ホテル・飲食店の販路 出荷開始までは確認。採算は確認できず
豊田通商 2010年に長崎県五島市でツナドリーム五島を設立。近畿大学の指導でクロマグロを養殖 調達・物流・販売網 事業開始までは確認。採算は確認できず
関西電力 出資会社「海幸ゆきのや」が2022年7月、静岡県磐田市に完全閉鎖循環式（水を繰り返し使う方式）のエビ養殖プラントを完成 電力・設備運用の知見 2024年8月に全持分をNTTグリーン＆フードへ譲渡
NTT東日本 好適環境水（海水魚も淡水魚も育つ調整水）でベニザケの養殖成功を2023年7月に報告 通信・センサー・データの技術 福島県のスーパーで試験販売。事業化は検討中（2023年8月）、その後は確認できず
三菱商事 2014年、サーモン養殖のCermaq社を公開買付け（株式を市場でなくまとめて買う手続き）で取得 資本力、世界の販路 買付けは成立（約92%を取得と報道）

5社とも、大学・自治体・専門企業との提携か買収で、水産の知見を調達しています。成否が本業の資産によるのか提携によるのかは、公開情報から切り分けられません。

うまくいかなかった例もあります。陸上サーモン養殖のAtlantic Sapphire（米国）は、2024年12月期に1億6,730万ドルの純損失を出しました。ニューヨーク州のHudson Valley Fisheriesは、水の確保や費用の上昇などを理由に2026年8月に事業を閉じました（報道による）。日本の異業種の撤退例は今回確認できていませんが、関西電力は持分を譲っています。

4｜買い手の調達要求と海域単位の割当—「規制」はどこまで参入障壁になるのか

海外の代表的な4つの仕組みを、拘束力と陸上養殖への適用で比べます。

制度 内容 拘束力 陸上養殖への適用
ノルウェーのトラフィックライト制度 13の生産海域ごとに、サケジラミ（養殖場で増える寄生虫）が天然サケに与える影響を評価し、緑・黄・赤に分類。緑は生産枠（育ててよい量の上限）を最大6%増やし、赤は6%削減 あり（国の判定） 海面養殖の海域単位。陸上養殖は対象外
EUタクソノミー（環境に良い事業かを判定するEUの基準） 持続可能な活動を技術基準で定め、情報開示に使う 開示の物差し。養殖の技術基準は、確認できた範囲で未整備 当てはまる基準は確認できず
英国（イングランド）のBNG（生物多様性ネットゲイン） 開発後の生物多様性を開発前より10%以上増やす義務（2024年2月から。2026年8月6日以降は0.2ヘクタール以下を除外） あり（開発許可の条件） 対象は平均低潮線（潮が引いたときの水際）までの陸域・潮間帯。沿岸の陸上養殖施設は対象となり得るが、沖合の海面養殖は対象外
SBTNの海洋目標（SBTNは企業の自然保護目標の国際団体） 水産物のバリューチェーン（生産から販売までの流れ）で、生息地・希少種などへの影響を減らす目標を設定できる（2025年3月） なし（企業の自主目標） 養殖場も生息地保護・希少種リスクの対象。目標を設定した買い手が、調達先に情報を求める可能性

拘束力があり養殖に直結する制度は、ノルウェーの1つだけです。しかも海面養殖の海域単位の判定で、個社が先に対応しても報われる仕組みではありません。実際、MowiやLerøyの関連会社を含む21社が、2022年と2024年の赤判定を不当として2025年10月に国を提訴しました。規制を先に満たせば後発を締め出せる、という構図は、確認できた範囲では見当たりません。

動きがあるのは買い手の側です。SBTNの目標は自主的ですが、目標を設定した大手の小売・外食は、取引先の養殖場に環境影響の説明を求める可能性があります（推定）。開店前から厨房を衛生基準どおりに作った飲食店は、監査が厳しくなっても慌てません。記録も同じで、選定で外れにくくなるだけで、採算は保証しません。

5｜日本の制度と参入判断の進め方

制度 内容 参入企業への意味
改正漁業法（2020年12月施行） 漁業権（決まった水域で漁業や養殖をする権利）の免許で、地元の漁協などを優先する従来の順位を廃止。現在の権利者が漁場を適切かつ有効に使っていれば、その者に免許する（漁業法73条2項1号） 海面養殖の新規参入の道は開かれた。ただし、適切に使われている漁場は現在の権利者が優先される
陸上養殖の届出制（2023年4月から） 内水面漁業振興法に基づき、陸上養殖業を都道府県知事への届出の対象に 2025年1月時点で740件（前年662件）。1年で新規107件、廃止29件。沖縄県186件と海ぶどう165件が最多で、異業種の大手の参入数を示す数字ではない
30by30・OECM 陸域・海域の30%以上を2030年までに保全する目標。民間の取り組みで守られる場所を「自然共生サイト」（OECM）に認定 沿岸の立地選定で、保全区域との関係を確認する必要がある

届出の数字は、参入の増加と、1年で29件の廃止の両方を示しています（出典：水産庁、2025年9月）。判断は次の順で進めます。

STEP1　技術と方式を決める

魚種と、海面か陸上かを決めます。陸上なら、掛け流し式（水を流し続ける方式）か閉鎖循環式かも決めます。閉鎖循環式は排水を管理しやすい一方、電力の負担が重くなります。提携先も固めます。

STEP2　立地とエネルギーを確かめる

水源、電力の調達条件、排水の処理先、保全区域との関係を確認します。水の確保が事業を左右した例は、3章のとおりです。

STEP3　飼料の調達と由来を押さえる

飼料は生産コストの大きな部分です。原料の魚粉は天然の魚に依存するため、調達の安定と由来を確認します。

STEP4　販路と認証を先に決める

誰にいくらで売るかを、設備投資の前に決めます。売り先から環境面の説明を求められそうなら、ASC認証（環境と社会に配慮した養殖の国際認証）などの第三者認証の取得を前提にします。データの記録方法も、最初から設計します。

6｜よくある誤解—養殖参入で判断を誤るパターン

誤解①　「水産の経験がない会社に養殖は無理だ」 魚を育てる知見は、提携で補えます。問うべきは経験の有無ではなく、設備の運転、電力調達、データ管理、販路という転用できる資産があるかどうかです。

誤解②　「陸上養殖なら環境規制の心配はない」 陸上養殖は海を直接汚しにくい方式ですが、電力から出る温室効果ガス、排水、飼料原料への依存は残ります。英国イングランドのBNGのように、陸上の施設建設そのものが評価対象となる制度もあります。

誤解③　「規制が固まってから対応すれば十分だ」 EUタクソノミーのように養殖の基準が見当たらない制度もあり、待つ判断も合理的に見えます。しかし、排水・電力・飼料の記録は後から遡って取れず、買い手の説明要求は法の基準より先に来ることがあります。記録の仕組みは費用が小さいので、先に入れる方が安全です。

7｜経営判断チェックリスト—今やるべきか否かの判断軸

養殖参入を優先すべき企業の条件

  • 設備の運転・保守、水処理など、養殖設備に転用できる技術がある
  • 電力を有利な条件で調達できる、または再生可能エネルギーの供給源がある
  • 食品・外食・小売・ホテルなど、生産物の販路がある
  • 遊休地や工場跡地など、水源と電力を確保できる用地がある
  • 事業化まで数年かかる前提で、投資を続ける余力がある

今やるべきかの判断軸

最大の判断軸は、転用できる本業の資産を具体的に挙げられるかどうかです。挙げられない場合は、成長市場でも参入を見送り、既存事業者への出資や取引から関わる方が現実的です。挙げられる場合は、まず小規模な実証設備で確かめます。確かめるのは、生育データ、電力コスト、販売単価です。期間は最低でも1〜2年を見込み、量産へ進む前に「続ける・止める」の基準を決めておきます。排水・エネルギー・飼料の記録も、この実証から取ります。

やらない場合のリスク

検討しないままだと、リスクは3つあります。第一に、供給の伸びが養殖に移るなか、食品・外食・流通の企業が調達の選択肢と価格交渉力を失うリスク。第二に、設備・エネルギー・データの技術を生かせる新市場を他社に先に取られるリスク。第三に、環境面の説明を求められたとき、記録がなく応えられないリスクです。

8｜経営者への一言

水産の経験がなくても、養殖には入れる。ただし、入れることと、続けられることは別の問題。

参考文献

1分で鍛える意思決定 ／ 新規事業【登録者限定】

業務用の冷凍設備の設置と保守を手がける従業員300名ほどの会社が、水源と電力を引ける工場跡地で陸上養殖を検討している。取引先には外食やホテルが多いが、社内に水産の経験者はいない。

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