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RE100は「大企業だけの話」ではない—取引先の再エネ目標が届く前に、使う側の中堅・中小企業が決めておく再エネ調達手段の選び方

2026.11.02GROWTH INTELLIGENCE 編集部

RE100（事業で使う電力を100%再エネにすると約束する企業の国際的な枠組み）は、電力を大量に使う大企業だけの話だと思っていないでしょうか。再エネとは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーのことです。RE100に参加できるのは、原則として消費電力量の大きい企業です。RE100の目標が対象とするのは加盟企業自身の電力です。しかし加盟企業の多くは、これとは別に、サプライチェーン全体の排出を減らす目標も掲げています。そのため大企業の目標は、サプライヤー（部品や材料を納める取引先）を通じて中堅・中小企業にも届き始めています。本稿では、取引先からの要請の実態を確かめたうえで、自家消費・PPA（発電事業者と長期契約を結んで電気を買う方法）・再エネ電力メニュー・証書という調達手段を、追加性（新たな再エネ発電所を増やすことにつながるか）などの軸で比べ、備え方を整理します。

1｜結論—今すぐ取るべき経営判断

主要な取引先が再エネ目標を掲げているなら、要請を待たずに、次の二つを今のうちに把握してください。「自社の電力使用量と再エネ比率」と、「取引先が求める基準と期限」です。そのうえで、まず使う電気そのものを減らす省エネを進めます。次に、すぐ使える手段（再エネ電力メニューや証書）で当面の要請に応えます。並行して、数年かけて効いてくる手段（屋根上の太陽光や長期のPPA）を検討します。これが、費用を抑えて取引を守る順序です。たとえれば、すぐ入居できる賃貸に住みながら、数年がかりの家づくりを進めるようなものです。

先に動くか待つかの分かれ目は、取引先の調達基準がどこまで具体的かです。年限と手段の条件まで示しているなら、待つ理由はありません。まだ把握を求める段階でも、棚卸しにはほとんど費用がかかりません。避けたいのは、要請が届いた年に証書だけで数字を合わせることです。制度の見直しで扱いや価格が変わるおそれがあり、効果の説明もしにくいからです。

2｜なぜ中堅・中小企業に再エネが求められるのか—大企業の目標がサプライチェーンに広がる構造

RE100は、2014年に始まり、国際NGOのClimate Groupが運営する枠組みです。加盟企業は2026年3月末時点で世界443社、日本95社です。対象は原則として年間消費電力量100GWh以上の企業で、日本企業は50GWh以上です。例外的な加盟の道もあります。100%の目標年は2025年3月に2050年から前倒しされ、遅くとも2040年です（出典：環境省「RE100について」、2026年6月）。

対象外の企業向けには「再エネ100宣言 RE Action」があります。目標年は遅くとも2050年です。参加は385団体ですが、2025年度は31団体が加入、36団体が脱退し、2024年9月以降は横ばいです（出典：再エネ100宣言 RE Action協議会「2025年度事業報告書」、2026年6月）。

加盟企業が自社の電気を再エネにしても、取引先の工場の電気は残ります。RE100の達成そのものに取引先の電気は含まれませんが、自社の再エネ化が進むほど、サプライチェーン（取引のつながり）全体の排出に占めるその比重が上がり、企業が別に定めるサプライチェーンの目標を通じて、取引先への要請に向かいます。

大手の動きはすでに具体的です。Appleは2022年10月、主要な製造パートナーの評価に、Apple向けの事業を100%再エネ電力でまかなうことなどを含めると発表しました。200社超のサプライヤーが、同社向けの生産にクリーン電力を使うと約束済みでした（出典：Apple、2022年10月）。Microsoftは2024年5月、規模の大きい一部のサプライヤーに、2030年までに同社向けの製品・サービスを100%カーボンフリー電力で提供するよう求めると発表しました（出典：Microsoft、2024年5月）。

国内では、日本商工会議所・東京商工会議所の2025年度調査で、回答した中小企業の21.3%が、取引先から脱炭素に関する要請を受けています（出典：日本商工会議所、2025年7月）。ただし要請の内訳は同調査では示されておらず、再エネ調達を求められた割合は分かりません。取り組みの中心は省エネ設備への更新（35.7%）で、脱炭素の最大の課題は費用負担（64.5%）です。

3｜再エネ調達手段の比較—追加性・価格の安定性・初期投資・契約期間

手段 追加性（新たな再エネを増やすか） 価格の安定性 初期投資 契約期間の目安（個別の契約で異なる）
自家消費（自社で設備を保有） 高い 高い 大きい 設備の寿命まで
オンサイトPPA（自社敷地に事業者が設置） 高い 高い（単価を長期固定） ほぼ不要 15〜20年程度が多い
オフサイトPPA（離れた発電所から送電） 新設なら高い 比較的高い ほぼ不要 長期。一定規模が必要
再エネ電力メニュー（電力会社の料金プラン） 契約による 料金改定に左右される 不要 1年程度から
証書 低い 市場や相対取引で変動 不要 年単位

証書は、環境価値（再エネの電気であることの価値）を電気と切り離して売り買いできるようにしたものです。日本でRE100が認めるのは、非化石証書、グリーン電力証書、再エネ由来のJ-クレジットの3種類です（出典：Climate Group「RE100 Technical Criteria」、2025年3月）。FIT非化石証書（FITは、国が固定価格で電気を買い取る制度）には、日本卸電力取引所（JEPX）で1kWhあたり下限0.40円・上限4.00円の価格制限があります（2023年7月以降、出典：JEPX）。

RE100に加盟する企業自身の調達には「15年ルール」があります。2024年1月以降の電力利用から適用され、たとえば2025年分なら、2010年1月1日以降に運転を始めた（または設備を更新した）発電所から調達します。自家発電、敷地内のPPA、最初の買い手として結ぶ長期契約などは対象外で、2024年1月より前に供給を始めた契約も旧来どおり認められます（グランドファザリング）。消費電力量の15%までは、古い発電所でも構いません（出典：Climate Group、同資料）。

制度は動いています。FIT非化石証書の価格制限は、2027年度からの見直しが国の作業部会で検討されています（出典：スマートジャパン、2026年3月）。GHGプロトコルは、Scope2（購入した電気による排出量）の算定方法の改訂案について、2025年10月に意見募集を始めました。電気の使用と発電を時間単位で突き合わせる案を含み、内容は議論中です（出典：GHGプロトコル）。証書やメニューは、こうした見直しの影響を受けうる手段です。

4｜事例—先行企業は手段をどう組み合わせているか

企業 取り組み ポイント
イオン 国内のイオンモール全159拠点で実質再エネ100%を達成。16拠点のソーラーカーポート（駐車場の屋根の太陽光パネル）と、92拠点への地域の太陽光からの供給を併用（出典：イオン、2026年7月） 自家消費とオフサイト調達を拠点ごとに使い分け
リコー 日本企業で初めてRE100に参加。2025年5月、福島市の営農型太陽光（農地の上にパネルを設け、下で農業を続ける発電所）から本社事業所へオフサイトPPAで供給を開始（出典：リコー、2025年5月） 本社事業所の使用量の約5%と小規模でも、特定の発電所から調達する手段を加えた

二社に共通するのは、一つの手段で100%を目指していない点です。ただし両社は大企業です。自社の条件への当てはめは次章で考えます。

5｜進め方—再エネ調達を計画にする5ステップ

STEP1　電力の使用量と契約を棚卸しし、減らせる分を探す

拠点ごとの年間使用量、契約先と単価、更新時期、屋根や遊休地の有無を一覧にします。あわせて、空調や照明の更新で使用量を減らせる余地も確かめます。

STEP2　主要取引先の基準と期限を確かめる

取引先の統合報告書や調達方針を読みます。再エネ比率の目標年と、認める手段（証書の種類、15年ルールの扱い）を確認します。

STEP3　すぐ使える手段で当面の比率を上げる

再エネ電力メニューへの切り替えや証書の購入は、初期投資なしで今年度から比率を上げられます。ただし価格は変わるため、単年度で見ます。

STEP4　長く効く手段を検討する

屋根上の太陽光（自家消費かオンサイトPPA）を最優先に考えます。PPAは長期契約になるため、拠点の存続や移転の計画と期間を合わせます。賃貸やテナントで屋根を使えない場合は、貸主に設置を相談するか、オフサイトPPAなどを比べます。

STEP5　宣言と報告の枠組みを決める

RE100の対象外なら、RE Actionへの参加も選択肢です。国や自治体の補助事業や公共調達で加点される制度もあります（出典：再エネ100宣言 RE Action協議会「2025年度事業報告書」、2026年6月）。

6｜よくある誤解—再エネ調達で判断を誤るパターン

誤解①　「証書を買えば、どの取引先の要請にも応えられる」 証書は手軽ですが、取引先が15年ルールのように発電所の古さを問う基準を自社にも課す場合、古い発電所由来の証書は認められないおそれがあります。2024年1月より前に供給を始めた契約は旧来どおりですが、新しい契約は対象です。基準を確かめないと、組み替えが必要になりかねません。

誤解②　「再エネ化は電気代が上がるだけのコストだ」 再エネ電力メニューや証書は、確かに上乗せの費用です。一方、屋根上太陽光の自家消費やオンサイトPPAは、単価を長期で固定でき、電気代の変動を抑えます。

誤解③　「RE100に入れない規模の会社は、RE Actionで宣言すれば足りる」 RE Actionは385団体が参加していますが、2025年度は31団体が加入した一方、36団体が脱退し、費用負担を理由に抜ける団体もあります。宣言だけでは足りません。取引先が知りたいのは、加盟の有無より、自社の製品に使う電気がいつまでに再エネになるかです。

7｜経営判断チェックリスト—今やるべきか否かの判断軸

再エネ調達の計画を優先すべき企業の条件

  • 売上の多くが、再エネ目標を掲げる大企業との取引である
  • 海外の完成品メーカーや外資系企業に納品している
  • 電力使用量が大きい工場や倉庫がある
  • 屋根や遊休地に、太陽光を置く余地がある
  • 電力契約の更新が1〜2年以内にある

今やるべきかの判断軸

判断の中心は二つです。取引先が年限と手段の条件を示しているか、その取引先が売上に占める比重が大きいかです。どちらかに当てはまるなら、今年度中にSTEP1とSTEP2を終え、翌年度の電力契約に反映させます。

やらない場合のリスク

第一に、取引先の基準に年限が入ったとき、短期間で証書を買い集めて費用がかさみ、基準に合わない手段を選びかねません。第二に、競合のサプライヤーが先に再エネ化を示し、取引で不利になります。第三に、電気代の変動を受け続けます。

8｜経営者への一言

再エネは、言われてから買うものではなく、取引を守るために計画するものです。まず、自社の使用量と取引先の基準を、自分の言葉で言えるようにしてください。

参考文献

1分で鍛える意思決定 ／ 戦略【登録者限定】

自動車部品メーカーに樹脂部品を納める従業員250名ほどの会社に、主要な取引先から「2030年までに納入品をつくる電気を再エネに」という方針が届いた。方針に、認める手段の条件は書かれていない。工場の屋根は空いており、電力契約の更新は来年に控えている。今年度に動かせる予算と担当者は、どれか一つにしか充てられない。

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