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プラスチックは「減らす」だけでは脱炭素にならない—製造・使用・廃棄のどこで排出が大きいかで選ぶ、素材の転換と回収の判断

2026.11.09GROWTH INTELLIGENCE 編集部

取引先から「プラスチックを減らしてほしい」「再生材を使えないか」と聞かれたら、どう答えるでしょうか。植物由来のプラスチックに替える、紙に置き換える、使う量を減らす。どれも脱炭素に役立ちそうに見えます。しかし、素材を替えれば排出が減るとは限りません。製品によっては、製造の段階で排出が大きいこともあれば、使い終わった後の処理で大きいこともあります。本稿では、プラスチックを減らすだけでは脱炭素にならない理由を、国内の処理の実態とともに整理します。次に、減量・再生材・植物由来の素材・別素材への置き換え・回収の5つの選択肢を比べ、関わる国内外の制度を示します。そのうえで、素材を選ぶ4つのステップと、よくある誤解を解説します。

1｜結論—今すぐ取るべき経営判断

プラスチックは、減らすことだけを目標にしないでください。自社製品の温室効果ガスの排出が、製造・使用・廃棄のどの段階で大きいかを先に見ます。そのうえで、再生材や植物由来の素材への転換と、使い終わった製品の回収の仕組みのどれを選ぶかを決めます。

取引先から求められる前に素材を切り替えるか、求められるまで待つかは、三つの条件で選びます。第一に、自社製品の排出が大きい段階と、切り替えでそれが減るか。第二に、主な取引先の調達の基準に、素材や排出の条件が入っているか。第三に、切り替えの費用と、強度や見た目など品質への影響です。排出が減ることを確かめられ、取引先の基準にも入っていて、品質を保てるなら、先に切り替えます。どれかが確かめられないなら、素材の切り替えは待ちます。

ただし、待つ場合でも、使用量や素材の種類などのデータは先にそろえておきます。切り替えるかどうかを決めるにも、取引先に答えるにも、このデータが必要になるからです。

2｜なぜ減らすだけでは脱炭素にならないのか—処理の実態と素材の落とし穴

日本で2024年に出た廃プラスチックは911万トンでした。このうち、材料として再び使われたもの（マテリアルリサイクル）は20%、化学原料に戻されたもの（ケミカルリサイクル）は2%です。燃やして熱を回収したもの（サーマルリサイクル）は合わせて66%で、単純焼却が8%、埋立が4%でした。日本の統計は熱の回収も「有効利用」に数え、その合計を89%としています（出典：プラスチック循環利用協会「2024年 プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」、2025年12月）。つまり、有効利用とされる量の多くは、燃やしてCO2を出しています。

使う量を減らせば、製造と廃棄の両方の排出が減ります。ただし、減らす代わりに別の素材を使うと、話が変わります。英国環境庁は2011年に、レジ袋の素材ごとの環境への影響を分析しました。紙袋は少なくとも3回使い回さないと、使い捨てのレジ袋より温暖化への影響が小さくなりませんでした（出典：英国環境庁「スーパーマーケットのレジ袋のライフサイクル評価」、2011年）。これはレジ袋の例ですが、素材を替えたときの排出は製品ごとに確かめる必要があることを示しています。

植物由来の素材も、条件があります。バイオマスプラスチックは、植物などを原料とするプラスチックです。生分解性プラスチックは、微生物の働きで最終的に二酸化炭素と水に分解されるプラスチックで、両者は別のものです。国のロードマップは、温室効果ガスの削減の効果を、製品の一生（ライフサイクル）全体で排出を抑える効果が確かめられている場合に限っています（出典：環境省ほか「バイオプラスチック導入ロードマップ」、2021年1月）。

3｜5つの選択肢と、確かめる制度

素材の転換と回収には、主に5つの選択肢があります。費用の大小は本稿の目安で、製品によって変わります。

選択肢 排出への効き方 追加の費用 取引先の要請との相性 注意点
減量・薄肉化 製造と廃棄の両方で減る 小（金型の見直しなど） よい 強度や保護の性能が下がらないかを確かめる
再生材（再生樹脂） 原料をつくる段階の排出が減る 中（品質の安定に手間） よい 食品に触れる容器では、国の指針と制度に沿う必要がある
バイオマスプラスチック 製品の一生全体で確かめられた場合に減る 中〜大 説明の根拠が要る 生分解性とは別物。土に還るとは限らない
紙など別素材への置き換え 製品によっては増える 中 見た目の評価は高い 重さや使い回しの回数で排出が変わる
使い終わった製品の回収 廃棄の段階の排出が減る 中（物流と分別） よい 回収した素材をどこで再生するかを先に決める

素材を選ぶ前に、次の制度に当てはまるかを確かめます。

制度 主な対象 求められること
プラスチック資源循環促進法（排出事業者） 前年度のプラスチックの産業廃棄物などの排出量が250トン以上の事業者 排出の抑制と再資源化の目標を定め、計画的に取り組む（実績の公表は努力義務）
同法（提供事業者） フォーク・ストローなど12品目を年5トン以上提供する小売・宿泊・飲食・洗濯業 使用の合理化
同法（設計の認定） プラスチック製品の設計 特に優れた設計を国が認定し、グリーン購入法上の配慮などを受けられる
食品衛生法（器具・容器包装） 食品に触れる容器や包装 ポジティブリストに適合する原材料を使う。再生材は国の指針に沿う
EUの包装規則 EU市場に出すすべての包装（域外でつくったものも含む） 2026年8月12日から適用。再生材の使用などの要件がある

（出典：環境省「プラスチック資源循環」事業者向けページ、厚生労働省「食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度について」、欧州委員会「Packaging waste」）

4｜素材を選ぶ4つのステップ

STEP1　使用量と素材のデータをそろえる

製品ごとに、使っているプラスチックの量、素材の種類、納入先ごとの出荷量をまとめます。取引先から問い合わせが来たとき、最初に聞かれるのはこの数字です。あわせて、自社の工場から出るプラスチックの廃棄物の量も確かめます。

STEP2　排出が大きい段階を見積もる

原料をつくる段階、自社での加工、使われ方、使い終わった後の処理のうち、どこで排出が大きいかを見積もります。原料の段階の排出は、素材メーカーに数値を問い合わせます。重い製品や、使い捨てで量が多い製品は、減量や回収の効果が出やすくなります。

STEP3　当てはまる制度を確かめる

3章の表で、自社が当てはまる制度を確かめます。排出量が年250トン以上なら、目標を定めて取り組む義務があります。食品に触れる製品で再生材を使うなら、消費者庁と厚生労働省の「食品用器具及び容器包装の製造に用いる合成樹脂の原材料としてのリサイクル材料の使用に関する指針」に沿う必要があります。EU向けの輸出があるなら、EUの包装規則の要件を、輸出先の取引先と確かめます。

STEP4　1製品で試作し、取引先に見せる

排出が減り、品質を保てる見込みのある1製品で試作します。費用、品質、排出の見積もりを並べて取引先に示し、切り替えを進めるか、条件を変えるかを一緒に決めます。

5｜よくある誤解—「替えれば減る」と考えない

誤解①　「植物由来のプラスチックにすれば、脱炭素になる」

植物由来の素材でも、原料の栽培や製造で排出があります。国のロードマップも、削減の効果を、製品の一生全体で確かめられた場合に限っています。また、植物由来であることと、土に還ることは別です。取引先に説明するときは、どの段階で何がどれだけ減るのかを示してください。

誤解②　「リサイクルしているから、排出の心配はない」

国内の廃プラスチックの「有効利用」89%のうち、材料として再び使われたのは20%で、多くは燃やして熱を回収しています。熱の回収はCO2を出します。自社の廃棄物がどう処理されているかを、処理を委託している業者に確かめてください。

誤解③　「中小は川下なので、素材は取引先が決める。要請を待てばよい」

最も強い反論はこれです。「素材を決めるのは大手の取引先で、こちらが先に替えても無駄になりかねない」という言い分には理があります。素材の切り替えは、取引先の基準が見えてからでも遅くない場合があります。ただ、要請が来たときに答えるには、使用量や素材の内訳のデータが要ります。データを持っていなければ、要請を受けてから集めることになり、回答が遅れます。素材は待っても、データは先に持ってください。

6｜経営判断チェックリスト—今やるべきか否かの判断軸

素材の見直しを優先すべき企業の条件

  • 主な取引先の調達の基準に、素材や排出の条件が入り始めている
  • 製品ごとのプラスチックの使用量と素材の種類を、すぐには答えられない
  • 食品に触れる容器や包装を扱っている
  • EU向けに製品や包装を輸出している
  • 自社のプラスチックの廃棄物が、年に250トンに近いか、超えている

今やるべきかの判断軸

2つ目に当てはまる場合は、素材を切り替えるかどうかにかかわらず、今すぐSTEP1のデータをそろえてください。1つ目・3つ目・4つ目のどれかに当てはまる場合は、STEP2とSTEP3まで進め、切り替えの候補を1製品に絞ります。

やらない場合のリスク

第一に、取引先から素材や排出を問われたときに答えられず、取引の継続の判断で不利になります。第二に、根拠のないまま素材を替え、費用をかけたのに排出が減らない、あるいは増えることがあります。第三に、食品に触れる製品やEU向けの包装で、制度に沿わない素材を使ってしまうおそれがあります。

7｜経営者への一言

脱炭素で問われるのは、素材の名前ではなく、排出がどこでどれだけ減ったかです。素材を替える前に、自社製品の数字をそろえてください。

参考文献

1分で鍛える意思決定 ／ オペレーション【登録者限定】

食品トレーなどをつくる、従業員90名ほどの樹脂成形メーカー。主要な取引先のスーパーから「来年度から再生材を使った商品を増やしたい」と言われたが、時期と比率はまだ示されていない。

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